家電は普通ごみ・粗大ごみで捨てられる？4品目・小型家電・電池の判断方法

ゴミの捨て方
2026.04.01

ドライヤー、トースター、扇風機、炊飯器、テレビ、冷蔵庫など、家庭にはさまざまな家電があります。

処分するときに迷いやすいのが、「小さい家電なら普通ごみでいい？」「大きければ粗大ごみ？」という点です。

結論として、家電は大きさだけでは判断できません。 まず「家電リサイクル法の4品目か」を確認し、その次に自治体の通常ごみ・粗大ごみ・小型家電回収・電池ルールを確認するのが基本です。

家電を捨てるときの確認順

  1. 家電リサイクル法の4品目か確認
  2. 4品目でなければ自治体の品目別分別を検索
  3. 小型家電回収の対象か確認
  4. 電池・バッテリー内蔵製品なら通常ごみへ混ぜる前に別ルールを確認
  5. パソコンなど独自の回収制度がある製品か確認

家電は「小さい＝普通ごみ」「大きい＝粗大ごみ」ではない

現在の記事でも大きさだけで判断しない点には触れていますが、実際にはもう一段階整理が必要です。

家電には、主に次のような処分ルートがあります。

家電の種類 最初に確認するルート
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等 家電リサイクル法
ドライヤー・アイロン・ラジオ等 自治体の通常ごみ／小型家電回収
大きな扇風機・電子レンジ等 自治体のサイズ基準・粗大ごみ基準
モバイル機器・充電式家電 リチウムイオン電池等の回収ルール
家庭用パソコン メーカー回収／自治体の小型家電回収等

「家電」という分類だけで一括して捨て方を決めないことが重要です。

最初に確認するのは家電リサイクル法の4品目

環境省・経済産業省によると、家電リサイクル法の対象は、家庭用として製造・販売された次の4品目です。

  • エアコン
  • テレビ（対象となるブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ式）
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

この4品目は、通常の普通ごみや「大きいから粗大ごみ」という考え方では処分しません。

家電リサイクル法に沿って、販売店への引取りや自治体が案内する方法、指定引取場所などを利用します。

家電リサイクル法では、消費者が家電4品目を廃棄する際、リサイクル料金や収集運搬料金を負担する仕組みになっています。

買い替えなら新しい家電を購入する店へ

同種の家電へ買い替える場合は、新しい家電を購入する販売店へ古い家電の引取りを依頼する方法が基本です。

処分だけの場合は、以前その家電を購入した販売店へ相談します。

購入店が分からない、廃業しているなどの場合は、現在住んでいる市区町村の家電4品目の案内を確認してください。

業務用製品は「家庭で使っていた」だけでは対象にならない

家電リサイクル法では、家庭用として製造・販売された製品かどうかが重要です。

環境省は、専ら業務用として製造・販売された製品については、家庭で使用していた場合でも家電リサイクル法の対象にはならないと案内しています。

家庭用か業務用か分からない場合は、型番を確認してメーカーや家電リサイクル券センター等へ確認してください。

4品目以外の家電は自治体ルールを確認する

家電リサイクル法4品目以外の家電は、自治体ごとの分別方法を確認します。

同じドライヤーやアイロンでも、地域によって通常ごみ、小型家電回収など出し方が異なります。

横浜市の例｜50cm未満の家電は燃やすごみの対象例

横浜市は2026年6月更新の分別案内で、50cm未満の家電製品（ドライヤー・アイロンなど）を「燃やすごみ」の例として案内しています。

一方で、50cm未満でもバッテリーを取り外せない家電製品は、燃やすごみと同じ袋へ混ぜるのではなく、別の袋に入れて出す方法です。

新宿区の例｜家電ごとに区分やサイズ基準が違う

新宿区の品目別案内では、ドライヤーは金属・陶器・ガラスごみ、トースターは各辺30cm以下なら同区分、30cmを超える場合は粗大ごみといったように、品目とサイズで扱いが分かれます。

同じ「小型家電」でも、横浜市と新宿区で収集区分が同じではありません。

このため、全国共通の「○cm以下なら不燃ごみ」といった書き方は避ける必要があります。

小型家電回収ボックスは「入る家電なら何でもOK」ではない

携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ドライヤーなどは、小型家電リサイクルの対象として自治体が回収ボックスを設置している場合があります。

ただし、小型家電リサイクル制度では、実際に何を回収するかは市町村が決めます。

環境省のガイドラインでも、市町村が収集対象品目を決定するとされています。

大阪市の例｜投入口サイズと品目の両方に条件がある

大阪市では、回収ボックスの投入口15cm×30cmに入る大きさで、指定された品目を回収しています。

2026年の案内では、携帯電話、パソコン、ラジオ、デジタルカメラ、電子辞書、ドライヤー、ゲーム機、小型扇風機などが対象です。

一方で、家電リサイクル法4品目、電球、蛍光灯、投入口に入らない物、対象一覧にない家電は回収ボックスへ入れられません。

「小型家電だから回収ボックスへ」と自己判断しないでください。

回収対象品目と投入口サイズの両方を確認してください。

横浜市の例｜集積場所では「小型家電」という区分で収集していない

横浜市は、家庭ごみの集積場所では「小型家電」という区分で収集していません。

家庭ごみとして出す場合は、素材や大きさに応じて燃やすごみ・小さな金属類などへ分別し、別途小型家電回収ボックスも利用できます。

「小型家電リサイクル制度がある＝家庭ごみとして小型家電の日がある」とは限りません。

電池・バッテリーを内蔵する家電は特に注意する

ハンディファン、ワイヤレスイヤホン、電動歯ブラシ、コードレス掃除機、モバイル機器などには、リチウムイオン電池が使用されている製品があります。

環境省は、リチウムイオン電池や電池を使用した製品が廃棄物として処理される過程で、収集運搬車両や処理施設の火災事故が発生していると注意喚起しています。

電池内蔵家電を「小さいから普通ごみ」と判断して混ぜないでください。

2026年8月時点でも、環境省は不要になったリチウムイオン電池や使用製品について、家庭から出す場合はお住まいの市区町村のルールに従うよう案内しています。

電池が簡単に外せない場合は無理に分解しない

製品によっては、電池を取り外せない構造になっています。

取り外せない電池をこじ開けたり、製品を破壊して電池を取り出したりしないでください。

大阪市では、小型家電回収ボックスの対象製品について、小型充電式電池が内蔵され取り外せない製品はそのまま入れられる場合があります。

一方、横浜市では50cm未満のバッテリーを取り外せない家電製品を、燃やすごみとは別袋で出す仕組みがあります。

内蔵電池製品こそ自治体差が大きいため、製品名と「充電池」「バッテリー」を含めて検索してください。

乾電池・ボタン電池・充電池・モバイルバッテリーの捨て方はこちらで詳しく整理しています。

パソコンは一般の家電と同じ扱いにしない

家庭用パソコンには、資源有効利用促進法に基づくメーカー回収・リサイクルの仕組みがあります。

経済産業省は、家庭系パソコンについてメーカーによる回収・リサイクルが行われており、メーカーが存在しない場合は一般社団法人パソコン3R推進協会へ申し込む方法を案内しています。

一方で、自治体によっては小型家電回収としてパソコンを受け付ける場合もあります。大阪市は対象サイズ内のパソコンを小型家電回収ボックスの対象にしています。

パソコンは「不燃ごみか粗大ごみか」だけで判断せず、メーカー回収と自治体の小型家電回収の両方を確認してください。

処分前に個人情報を消去する

パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル機器などには個人情報が保存されている場合があります。

横浜市は、小型家電回収ボックスへ入れる際、個人情報を消去してから投入するよう案内しています。

初期化・データ消去をせずに情報機器を回収ボックスへ入れないでください。

電子レンジ・炊飯器・扇風機などは品目別に確認する

家電リサイクル法の4品目ではない大型・中型家電は、自治体の通常ごみ・粗大ごみ基準で決まることがあります。

ただし、「電子レンジは必ず粗大ごみ」「扇風機は必ず不燃ごみ」という全国共通ルールはありません。

製品名をそのまま自治体の分別検索へ入力するのが最も確実です。

特に、同じ扇風機でも通常のAC電源式と、充電式ハンディファンでは電池に関する注意点が異なります。

「まだ使える家電」はリユースも選択肢

正常に動作し、安全に使用できる家電であれば、廃棄する前に買取・譲渡を検討できます。

環境省も、家電製品はできるだけ長く使い、使用後は正しくリユース・リサイクルするよう案内しています。

ただし、故障・異常発熱・バッテリー膨張など安全上の問題がある製品を「まだ動くから」と譲渡するのは避けてください。

無許可の「無料回収」へ渡さない

「無料で家電を回収します」と巡回する業者や、チラシ・Web広告で回収を案内する事業者があります。

環境省は、家庭の廃棄物として家電を処分する場合、廃棄物処理法の許可を得ていない回収業者へ渡さないよう注意喚起しています。

家電の処分方法が分からない場合は、まず市区町村の廃棄物・リサイクル担当へ問い合わせるよう案内されています。

迷った家電の判断フロー

確認 次にすること
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等か 家電リサイクル法ルートを確認
4品目ではない 自治体の品目別分別を検索
小型家電回収対象か 対象品目・投入口サイズ・設置場所を確認
電池・バッテリーを内蔵している 自治体の充電池・内蔵製品ルールを確認
パソコン メーカー回収／自治体小型家電回収を確認
まだ安全に使える リユース・買取・譲渡も検討

処分前チェックリスト

  • 製品名・型番を確認した
  • 家電リサイクル法4品目ではないか確認した
  • 自治体の品目別分別を確認した
  • 小型家電回収対象か確認した
  • 電池・バッテリーの有無を確認した
  • 内蔵電池を無理に取り外していない
  • パソコン・スマホ等の個人情報を消去した
  • 粗大ごみになる場合はサイズ・申込み方法を確認した
  • 無許可の回収業者へ渡していない

よくある疑問

ドライヤーは普通ごみに出せますか？

自治体によります。横浜市では50cm未満の家電製品として燃やすごみの例、新宿区では金属・陶器・ガラスごみとして案内されています。自治体名＋ドライヤーで確認してください。

小さい家電なら粗大ごみにはなりませんか？

サイズ基準は自治体によります。また、小さくても電池内蔵製品や独自回収の対象となることがあります。大きさだけでは判断できません。

テレビは小さければ不燃ごみに出せますか？

家電リサイクル法の対象テレビであれば、サイズが小さいことを理由に普通ごみ・不燃ごみへは出せません。

小型家電回収ボックスには何でも入れられますか？

いいえ。自治体ごとに対象品目・投入口サイズ・電池の扱いなどが決められています。大阪市では15cm×30cmの投入口に入る指定品目が対象です。

充電式のハンディファンは普通ごみでいい？

リチウムイオン電池を内蔵している可能性があるため、通常ごみへ自己判断で混ぜないでください。 自治体の充電池内蔵製品のルールを確認してください。

パソコンは粗大ごみですか？

メーカー回収・再資源化の制度があり、自治体によっては小型家電回収も利用できます。粗大ごみと決めつけず、メーカーと自治体の案内を確認してください。

まとめ

家電を処分するときは、「普通ごみか粗大ごみか」の二択で考えないことが重要です。

  • 最初に家電リサイクル法4品目か確認する
  • 4品目以外は自治体の品目別分別を検索する
  • 小型家電回収は自治体ごとに対象品目・サイズが違う
  • リチウムイオン電池内蔵製品を通常ごみへ自己判断で混ぜない
  • 取り外せない電池を無理に分解しない
  • パソコンはメーカー回収・自治体回収を確認する
  • 無許可の無料回収業者へ家電を渡さない

迷ったときは、「自治体名＋製品名」→「電池の有無」→「法律・専用回収制度の有無」の順で確認すると、適切な処分方法を見つけやすくなります。

参考・確認先・この記事の確認

確認日：2026年8月22日

家電の通常ごみ・粗大ごみ・小型家電回収の区分、電池内蔵製品の出し方、回収ボックスの対象品目は自治体によって異なり、変更される場合があります。実際に処分する際は、お住まいの自治体・メーカー等の最新情報をご確認ください。